【マンション管理】国が制度化した背景ーなぜ支援法人が必要になったのか

マンション管理適正化支援法人が制度化された背景には、全国で増え続けるマンションの“管理不全”リスクがあります。老朽化や住民の高齢化、理事のなり手不足、管理会社任せの運営などにより、修繕計画が立てられない、トラブルが放置されるといった課題が顕在化しました。これらは資産価値の低下だけでなく、生活安全にも直結します。

そこで国は、管理組合が適切に判断・運営できるよう支援する仕組みとして、支援法人を制度化しました。支援法人は中立的立場から、管理組合に必要な知識提供や相談対応、研修を行い、専門性不足を補います。また、管理会社や管理業務主任者の質を確保する制度運用も担い、業界全体の透明性と信頼性を高める役割を果たします。

つまり、支援法人は“管理不全を未然に防ぐための社会的インフラ”。国が制度として整備したのは、マンションが重要な住まい・資産として長期的に維持されることを確保するためなのです。