普段からあまり触れることの無い
内容だからこそ、ちょっとした予備知識があれば
いざという時に非常に役立ちます。
- お金は（資産）はあの世まで持っていける。
- 事前対策に「家族信託」という方法があります。「家族信託契約」では資産の管理や使い方、分け方、期間まで決めることができます。受託者（相続人）は決めた以外の方法では資産の管理や使い方、分け方をすることができません。これは法定相続の範囲を超えて決めることができますのである意味お亡くなりになってからも自分の意志で資産を管理することができるのです。
- 事前準備をするだけでスムーズ解決。
- 身辺整理と家族との難しいことはさておき、不安やトラブルの原因は整理されていないことと家族との話し合いができていないことがほとんどです。だからといって「はい、今から整理して！」「今から話し合いして！」といってもなかなかきっかけがないと何から始めればいいのかわからないものです。当社はそのきっかけ及びお手伝いをさせて頂いております。
- 元気なうちに100年先の計画を！
- 身辺整理や家族との会話にも時間や体力、意思確認必要です。病気になってからではできることが限られます。日本の平均寿命も86.99歳（女性）と90歳に差し掛かっています。2045年には平均寿命100歳に到達すると予測されています。現在でも70歳代で認知症になり100歳まで生きた方もいらっしゃるくらいで、元気なうちに定年後からのセカンドライフや相続の計画が必要になってきています。お子様の代やお孫様、ひ孫様その先まで資産や想いを守っていっていただけるよう100年先までの計画もできます。
- リースバックで資金調達
- 定年すると銀行からの融資もしてもらいにくくなります。お家を持っていても返済条件が合わず担保に取ってくれなかったり、お家を売ると出て行かなくてはいけないので困ります。そんな時リースバックならお住まいになりながらお家の価値でまとまったお金が入ります。
詳しくはお問い合わせください。 - 教育資金の一括贈与の活用
- 平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に３０歳未満の方が教育資金に充てるため1,500万円までの金額は贈与税が非課税になります。活用できる期間があと２年を切りましたね。
教育資金の中には学校等の費用に加え塾やそろばん、水泳や野球、ピアノや絵画の習い事の費用にも使えます。
早めの対策がおすすめです。
詳しくはお問い合わせください。 - 万能な家族信託
- 家族信託とは民亊信託の事で家族や親族に委託する事をわかりやすく作った言葉です。将来自分が認知症となった時のリスクを懸念して利用される方が増えています。認知症になると不動産の管理や処分が簡単には出来なくなり、相続対策や介護施設利用料の補てんも出来なくなります。法廷後見制度よりも手続きが簡単で費用も安くすみます。また、遺言よりも細かく取り決めが出来るためスムーズな資産継承ができます。家族信託は元気なうちにしかできません。詳しくは早めにご相談ください。
- 子や孫に住宅購入資金を援助する時の注意点
- 住宅購入資金を出してあげると贈与になり贈与税が掛かります。しかし、物件の条件によっては700万円まで非課税になります。また、2,500万円までは相続時精算課税の特別控除を利用できます。新築や築浅の中古物件では利用しやすいのですが、築20年以上の物件には条件をクリア出来ないと利用できないので要注意です。状況によっては貸付にしたり親名義にする事も節税対策になります。
詳しくはご相談ください。