- 【贈与】親から子へ。住宅取得資金の贈与、非課税枠はいくら?
- 親から子どもへの**住宅取得資金の贈与**には、一定の条件を満たせば贈与税が非課税となる制度があります。これは「住宅取得等資金贈与の非課税制度」と呼ばれ、通常の年間110万円の基礎控除とは別枠で利用可能です。
非課税枠の金額は、住宅の種類や契約時期によって異なります。一般的な新築・取得住宅の場合、**最大1,500万円まで**が非課税となるケースがあります。認定長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、さらに高額(最大1,000~3,000万円程度)の非課税枠が設けられることもあります。
利用条件には、子どもが贈与を受けた年の1月1日時点で**20歳以上であること**や、**所得制限があること**、住宅を取得して一定期間内に居住することなどがあります。また、贈与を受けた際には**贈与税の申告が必要**です。
住宅取得資金の贈与は、一度に大きな金額を非課税で移転できる有利な制度です。適用条件や手続きは複雑なため、事前に税理士など専門家に相談して計画的に活用することがポイントです。